守山市議会 2022-03-08 令和 4年 3月定例月会議（第 3日 3月 8日）
また、下段にありますけども、経常収支比率は、少ないほうがいいんですけども、平成３０年度８９.４％、令和元年度９２.４％、令和２年度９２.６％、年々上昇しています。 以上、令和２年度と５年後の令和７年度を比較しますと、非常に厳しい数値が出ています。経常収支比率においても人件費、扶助費、公債費などの義務的経費の増などにより高止まりをしています。
また、下段にありますけども、経常収支比率は、少ないほうがいいんですけども、平成３０年度８９.４％、令和元年度９２.４％、令和２年度９２.６％、年々上昇しています。 以上、令和２年度と５年後の令和７年度を比較しますと、非常に厳しい数値が出ています。経常収支比率においても人件費、扶助費、公債費などの義務的経費の増などにより高止まりをしています。
二つ目に、経常収支比率の改善および政策的経費の財源確保について。今日までの行政改革の成果として、財政状況は年々改善されてきたという分野もありますが、一方、財政の硬直化を回避するためにも、財政指標の一つである経常収支比率の動向については、特にその動向を注視する必要があると思います。
そのために、行政改革の推進による経常収支比率の改善、持続可能な財政運営のための基金の計画的な確保、将来世代に過度の負担を残さないための公債費の抑制などに努めているところでございます。
しかし、その中にあって経常収支比率は、市税の減額など一般財源が減少する中にあって会計年度任用職員制度の開始等による人件費が増加した結果、財政構造の弾力性が前年度比で２ポイントの上昇があったことは、今後、さらに着実な健全化の取組を継続し、実行してほしいと期待するものです。
実質収支比率4.5％、経常収支比率88.2％、実質公債費比率8.5％、財政力指数0.796、将来負担比率22.3％と、まずまずの数値を示しています。コロナ禍において税収が落ち込む中、次年度以降においても財政の健全化に尽力していただきたい。
そのような中で、決算における各財政分析指標につきましては、経常収支比率については、対前年度比1.1ポイント減の88.2％と改善しており、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく各指標につきましても、実質公債費比率は対前年度比0.6ポイント減の8.5％、将来負担比率は対前年度比9.3ポイント減の22.3％となるなど、それぞれ指標は改善している状況にはありますが、新型コロナウイルス感染症の長期化に
次に、地方債および基金の現在高、経常収支比率等各種指標についてでございますが、まず、地方債現在高につきましては、令和２年度において、臨時財政対策債８億3,485万5,000円および建設事業債等７億3,046万9,000円、合計15億6,532万4,000円の市債発行に対しまして、23億6,169万9,000円の元金の償還により前年度末残高から７億9,637万5,000円減少し、260億7,546万8,000
521 ◯市長（和田裕行君） 今後想定されております投資的な事業や本市の財政指標を見据えた上で判断していきたいと考えておりますけれども、具体的な数字ということですと、現在課題としている状況が改善されることで、財政調整基金が標準財政規模の５％以上を確保したとき、あるいは投資的事業に一般財源を使えるように、経常収支比率が80％以下になることが必要ではないかと
もともと財政の硬直化が進んでいるこの彦根市、経常収支比率も94.2％まで２年前ですけれども、行っていますし、もうほとんど余裕がないわけです。その余裕がない分、全てを削らなければいけないぐらいの25億円から29億円という金額なんですけれども。単にＩＣＴ化だけで、とても削減できるとは思えません。
ガイドラインに定めます指標のうち、各年度の決算後でないと数値が算定されません、１番の経常収支比率、また、４月１日現在で算定をされます、５のラスパイレス指数を除きました９つの指標について、算定させていただいております。
２点目ですが、現在の経常収支比率は幾らか、そしてまた甲賀市が適切と考えられる経常収支比率の数値は幾らか。そしてまた、財政全般の部分ですけれど、中長期的な財政計画から見て、財政の見通しについてお伺いをいたします。
財政に弾力性があるかどうか、経常収支比率の動向を注視する必要がありますが、これまでの行政改革の取組等の成果を検証したときに、経常的経費の削減もいよいよ限界があると考えますが、指針に示された今後さらなる経常収支比率改善に向けた具体的な取組についてお尋ねいたします。
２番目、令和３年度を含む経常収支比率の最近数年の推移から、財政の硬直化をどのように判断しているか。 ３番目、市長公約の中学生以下の医療費無料化について。各会派からも質問、答弁があったわけですが、改めて伺いたいと思います。 以上、一括にて質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（植中都君） 市長、答弁。 ◎市長（生田邦夫君） 登壇 皆さん、おはようございます。
令和元年度の本市の決算では、財政指標のうち、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は前年度より２ポイント減少し94.2％となりましたが、依然として高い数値でございまして、財政の硬直化が根本的に解消されたものではありません。
この経常収支比率の推移を、全国の市町村の平均と彦根市を比べてみますと、私と言うといけないので前市長と言いますけれども、前市長はかなりこの経常収支比率をよくするために努力しまして、平成24年度ぐらいには86.2％ぐらいまで下げたわけですよ。ところが、大久保市長が就任されてからは、どんどん経常収支比率が増えてきているということは、このグラフで明らかだと思います。
こうした結果、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は９４.６％と、昨年度より０.４ポイント上昇し、直近５年で最も高い水準であった昨年度をさらに上回り、依然として財政状況の硬直化が危惧される状況となっております。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は９２．３％で、これも前年度に比べて０．９％増、これも悪化しております。市政においては７５％以下が妥当とされているにもかかわらず、９２．３％であったのであります。 ３か年平均の実質公債費比率６．２％でありました。前年度に比べて０．１ポイント増、これも悪化であります。県内１３市平均は６．０％ですから、残念な結果であると言えます。
自主財源の6.9％の減と財政分析指標の中で経常収支比率が１％上がっているが、今後の見通しについての質疑に対して、自主財源の比率については、市税等について景気の回復で伸びが見られた。しかし、財産の取扱いや処分によって諸収入は減っている。経常収支比率に関しては、人件費が増えたのが主な要因であるとの答弁でした。なお、今後、人件費については、職員の定員適正化など管理調整を行い、数値は抑えていく。
財政の硬直化について甲賀市の経常収支比率はどうかについては、８０から８５％が理想と言われているが、扶助費の増加により全国的に上昇傾向。甲賀市は、県内で上から４番目であるとのことでした。 代表監査委員からは、事業や戦略についてまで監査しているところは日本にはないが、監査技術を高め専門性を研究していく必要がある。
個々の内容につきまして、１番の経常収支比率では、経常的な歳出である公債費が大規模事業の実施に伴う市債の償還が開始されたことに伴い増加したことにより指標が上昇したものでございます。